阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
（１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。 （２）全国的にいじめが多いと報道されております。新潟県も同様であった。当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。
（１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。 （２）全国的にいじめが多いと報道されております。新潟県も同様であった。当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。
各表は交付基準額、２か年分の国庫及び市の補助額、並びに補助額合計について、当初予算、見直し後及び比較増減額をそれぞれ記載してございます。
２点目の米粉フェスタについては、例年400万円という予算措置を見直す時期に来ているのではないかという質問ですが、この予算見直し論は米粉フェスタに長年参加している市内業者の声であります。第８回米粉フェスタｉｎたいない2018は、総出店数40店舗のうち胎内市の出店は18店舗で、ほかは市外、県外の業者でした。
最初の質問は、政権交代による予算見直しについてお尋ねいたします。2009年度自公政権での第１次補正予算は、補正予算としては歳出規模が過去最大の13兆9,300億円となりました。
なお、子育て応援特別手当費及びエデュテイメントシステム等構築事業費等については、国の補正予算見直しに伴い減額をさせていただくものでございます。 ４款衛生費、補正額８５７万４,０００円でございます。
２点目は、新政権成立後、国の補正予算見直しで執行停止となった子育て応援特別手当の減額補正についてであります。国が決めたことなので、村山市長にお聞きしても仕方のないことではありますが、これまで市として円滑な支給に向けて準備を進めてこられたとも思いますので、唐突な執行停止についてどのような認識をお持ちなのかをあえてお聞きするものであります。
そこで、御指摘のように地方への影響が心配になるわけでございますが、実はこの閣議の３日前の15日に全国市長会長として森市長が記者会見を行いまして、高校の授業料は直接補助ではなくて間接給付にするべきであると、あるいは子ども手当は全額国庫負担とすべきであるというふうなことを要請したわけなんですが、その中で補正予算見直しについても、自治体の行財政運営に混乱を生じさせないように最大限配慮することを要請しております
この歳出削減について、これまでの行政改革の徹底、あるいは、人員の削減、それから、指定管理者制度の導入、ゼロベースの予算見直し、補助金の見直し等を行ってまいりましたし、今後もですね、行政改革大綱、あるいは、集中改革プランに基づいて、事業の見直し等も進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
なお、ゼロベースからの予算見直しの中で、子ども育成基金の一般会計からの積み立ては、平成１８年度以降は行わないことといたしましたので、本年度は最後ということになります。 子育て支援事業（高柳町）１万5,０００円は、ゼロ歳児に支給しております、おむつ代相当の助成金が不足することから、追加をするものでございます。
新年度の財源状況につきましては、既に、ゼロベースからの予算見直し作業で述べたとおり、財源が厳しい中で２つの学校建設が重なることなどから、容易ならざる状況であることは御承知のことと思います。
今回のゼロベースの予算見直しは、仮に、今すぐ廃止できない事業であっても、期限を切ってできないか、あるいは、何年後をめどに縮小できないかも含めて検討するものであります。したがいまして、御質問の件は、今すぐに見直すものではありませんが、いずれは手をつけざるを得ないものも含んでいるというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
このうち財政の健全化については、行政改革の一環として、今年度に取り組むゼロベースの予算見直し作業の中で取り組んでまいります。 第三次行政改革大綱、並びに平成１８年度から２１年度までを計画年度とする実施計画、いわゆる集中改革プラン、これは、今年度中に策定することとしております。